2010年02月11日

【剛腕の実像 小沢氏不起訴】(下)「疑惑に…」政治倫理綱領の実践を(産経新聞)

 「疑惑に対して自ら解明し、責任を明らかにするよう努める…」

 昭和60年6月25日、衆院議院運営委員会。委員長席で小沢一郎(現民主党幹事長)は、兼任の衆院政治倫理協議会座長として、自らまとめた「政治倫理綱領」案の概要をかみしめるように読み上げた。

 制定のきっかけはこの2年前、ロッキード事件で、小沢が「オヤジ」と慕っていた元首相、田中角栄(故人)が受けた有罪判決。「キングメーカー」の“黒いカネ”に対する政治責任に、国会としてけじめをつけるためだった。

 小沢は、政治家の道義的責任について審議するため新設される政治倫理審査会(政倫審)の権限拡大を求める野党と、それを抑えたい与党との板ばさみに加え、いまだ自民党最大派閥のボスである「オヤジ」の影響力にも苦労しつつ、綱領案や政倫審の運営方法などを約1年半にわたって検討。座長案を提示するなどして汗をかき、与野党妥協にこぎつけた。

 しかし、議運終了直後に開かれた衆院本会議の議事録を見ると、成立に先立って議長から委員長報告を促されたのは自民党の筆頭理事。「オヤジ」を気遣ってか、委員長の小沢の姿はそこにはなかった。

 ■「形式ミス」

 その25年後。「私の主張はあくまでも明朗、公開、オープン。それが妥当かどうかは国民、主権者が審判を下すのが民主主義のあり方だ」(昨年3月4日の記者会見)と声を張り上げた小沢は、「オヤジ」と同じように、東京地検特捜部の捜査対象になった。

 小沢が共犯として告発された衆院議員、石川知裕(ともひろ)(36)ら現・元秘書3人の起訴内容をみると、小沢の資金管理団体「陸山会」が行った土地購入に伴うつじつま合わせや、複数の架空寄付など複雑な資金操作が随所にあった。その中には、小沢本人が関係する場面が2カ所出てくる。「平成16年分の政治資金収支報告書に記載しなかった小沢からの借入金4億円」「19年分の収支報告書に記載しなかった小沢への返済金4億円」。虚偽記載の総額は過去最大の約20億2900万円にも上った。

 「政治団体および公職の候補者により行われる政治活動が、国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため…」。自らも改正に携わった政治資金規正法第1条の趣旨を無視するかのような金額だ。

 「規正法のプロ」とも言われる小沢は、故意の虚偽記載を認めている石川が起訴された今月4日も「形式的なミス」と言い張った。

 ■自ら解明?

 昨年3月から特捜部と攻防を繰り広げてきた小沢。直接対決となった1月23日の初聴取直後に開いた会見で、「秘書が…」という言葉を繰り返した。

 「すべて担当秘書が行っており、私はまったく関与していない」

 あれから12日がたった今月4日夜の民主党本部。石川らの起訴と自らの不起訴処分(嫌疑不十分)を受けた直後、小沢は報道陣に、3週間前の発言など忘れたかのように「担当秘書」だった石川を擁護した。

 「国会議員の職責に関連して責任を問われているわけではない」

 「疑惑に対して自ら解明し…」

 「剛腕」幹事長は自らの責任で政治倫理綱領を作成しただけに、報道陣を通じて国民に発した言葉が二転三転しようが、自ら疑惑を解明するだろう。

 それができなければ、11カ月前の昨年3月に自ら言及した「国民の審判」に従うしかない。(敬称略)

                   ◇

 連載は酒井潤、大泉晋之助、今村義丈、福田涼太郎が担当しました。

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posted by ソウマ クニオ at 17:51| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

外国人参政権「安全保障上の議論ある」 首相、問題点指摘(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は9日の衆院予算委員会で、永住外国人に対する地方参政権(選挙権)の付与について「国益につながる議論はある。例えば基地の問題や安全保障の議論があるかもしれない」と述べ、参政権付与によって、国の安全保障に問題が生じる可能性があるとの認識を示した。首相が国防上の観点で参政権付与の問題点を指摘したのは初めて。 

 自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相が、参政権を与えられた外国人の意思で地方自治体の首長選や住民投票の結果が左右され、国益に悪影響を及ぼす懸念をただしたのに答えた。

 首相は政府提案による付与法案の今国会提出に関しても、「内閣の内部でまだ考え方が1つにまとまっていない。各党でも意見を一致させていかなければならず、あまり強引に行ってもいけない」と、慎重な姿勢を示した。

 これに対し、北沢俊美防衛相は参政権の付与に賛成する考えを表明した。母国の国防義務を負う在日韓国人や中国人に日本の地方参政権を与えた場合の安全保障上の影響についても、「危険性はないと思う」と述べた。

 一方、首相は平成7年2月の最高裁判決のうち、拘束力を持たない傍論部分で「地方選挙権の付与は禁止されない」とされたことに触れ、「私どもの解釈では憲法に抵触しないという判断を有している」と述べ、地方参政権付与は合憲との解釈を示した。

 この判決の本論部分では憲法15条が定める選挙権について、「わが国に在留する外国人に及ばない」としている。さらに憲法93条で地方参政権を持つと定められた「住民」は「日本国民」を意味するとして、外国人の参政権を否定している。

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posted by ソウマ クニオ at 06:19| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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