2010年01月30日

産経の経済ニュースを携帯に送信 ソフトバンク(産経新聞)

 ソフトバンクモバイルは26日、産経新聞社グループの産経デジタル(東京都千代田区)提供の最新経済ニュースをメール配信する新サービス「朝刊経済ニュース」を2月2日から始めると発表した。無料。ビジネスマンを中心に、経済情勢・企業動向などの経済ニュースを読みたいという携帯利用者のニーズにこたえる。

 同サービスへの加入申し込みは28日から受け付ける。加入者には平日朝に経済記事の見出しや写真が張り付けられたメールが配信され、記事の詳細をインターネット経由で読むことができる。

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2010年01月27日

海賊巧妙化 厳戒アデン湾 海自派遣部隊、活動公開(産経新聞)

 アフリカ・ソマリア沖で海賊対処にあたる海上自衛隊の派遣部隊は護衛・警戒活動をこのほど、日本人記者団に公開した。警戒監視のスキを突いて出没し、巧妙化する海賊。欧州からスエズ運河を通り、紅海を経てインド洋へと抜ける海上交通路(シーレーン)は、一瞬たりとも気の抜けない海域だった。(ジブチ 大谷次郎)

 ■“空の番人”定着

 副操縦士「10時方向!」

 操縦士「あれか…」

 副操縦士「その後ろ、11時方向にも」

 機上整備員「ダウ船のようです」

 海賊船を空から監視する哨戒機P−3Cのコックピットは、拠点とするジブチ空港を飛び立った直後から緊迫した。操縦士の佐々木博行1等海尉は一気に高度を下げ、機体を大きく左に旋回させた。

 長さ20メートルほどの木造のダウ船には15人もの男たちが乗っていた。ただ、海賊船の特徴である大型商船に乗り移るためのハシゴは見あたらない。速度、針路などの情報も集められた。海賊船ならば、速やかに付近を航行している船舶に注意を促す必要がある。一秒を争う作業だ。

 漁船−。機長の大坪敏文1等海尉は断定した。しかし安堵(あんど)している暇はない。P−3Cは高度を上げ、再び監視態勢に入った。

 海自P−3Cによる海賊船の警戒監視は、派遣されて以降、126回(飛行時間約980時間)に達している。

 「何か情報はありますか?」。上空にP−3Cを確認した洋上の他国艦艇から無線が入る。短いやり取りで情報交換する。P−3Cはアデン湾の“空の番人”として、すっかり定着していた。

 ■漁船に紛れ武装

 離陸して約2時間。眼下に広がるアデン湾に、ジブチ港を出港した海自護衛艦「はまぎり」(艦長・斎藤貴2等海佐、海自大湊基地)の姿がみえた。約12ノットの速度で東北東に針路をとっている。

 後ろを追いかけるようにタンカーなどの大型商船が7隻。約1マイル(約1・8キロメートル)間隔を保ったまま2列縦隊で進む。最後尾には護衛艦「たかなみ」(艦長・沢口和彦2等海佐、横須賀基地)がいた。護衛艦は、アデン湾を通る商船に船団を組んでもらい、前後を挟む形で護衛している。

 アデン湾は年間約2万隻の船舶が行き交う。日本関係船舶はそのうち約1割に達する。この海域で平成20年から海賊が横行し、年間111件もの海賊被害が発生。昨年(10月現在)は169件にのぼった。最近は機関銃やロケット砲などで武装するケースも目立つ。漁船に紛れて、気配を消す巧妙さもある。

 「一瞬でもスキを見せたら、襲われてしまう。護衛対象船に海賊は指1本触れさせない」。水上部隊を束ねる第4護衛隊司令、中畑康樹1等海佐は出港前、こう語っていた。

 ■他海軍へ存在感

 海賊は昨年後半から、アデン湾だけでなく、ソマリアの東側沖合にまで活動エリアを拡大させ始めた。「ソマリア沿岸から1000マイル以上離れた海域で海賊事件が起きている」(中畑1佐)ため、各国海軍の監視も手薄になりがちだ。

 また、海自護衛艦による護衛船団は1度に3〜4隻だったものが、昨年7月以降は平均で約9隻に増加。1度に16隻を護衛することもあり、任務の難しさは増している。

 「貴艦が護衛中の船団周辺に不審船の情報はない。引き続き互いに情報交換を密にしましょう」

 P−3Cは船団の上空を大きく2〜3度、旋回すると再び高度を上げた。小さくなっていく護衛艦からは「護衛任務の完遂に全力を尽くします。こちらも小型船舶などの情報はなし」と返信。空のP−3C。海の護衛艦。各国艦隊の中で、その存在はますます重要になっている。

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2010年01月23日

<秋田県>減反未達成農家への罰則廃止 10年度から(毎日新聞)

 秋田県の佐竹敬久知事は16日、10年産米の生産調整(減反)市町村別配分について、前年までの未達成状況に合わせた罰則を全廃する考えを明らかにした。赤松広隆農相の厳しい批判を受けて方針を転換した。

 これにより減反目標を守ってこなかった大潟村への罰則(09年度は生産数量4830トン削減)がなくなり、他市町村の減反が上乗せされる。

 赤松農相は昨年12月、「(10年度も)罰則を科せば県全体を戸別所得補償制度の対象から外す」と述べ、即時廃止を求めていた。県米政策推進協議会は14日、「10年度は罰則分の3分の1を解消し、その後数年かけて全量を回復させる」と決定。16日の同協議会で意見がまとまらず、会長として対応を一任された知事は取材に対し「罰則は一気に解消せざるを得ない」と国の方針に従う意向を示した。具体的な配分は18日にも発表する。

 八郎潟干拓で発足した大潟村は食管制度時代から国の減反政策に従わない農家が多かった。だが政権交代による戸別所得補償などの農政転換を受け、最大規模の非協力農家グループが減反参加を表明。赤松農相は11月にこのグループを視察している。【岡田悟】

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