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　７０歳以上の生活保護受給者に上乗せ支給されていた老齢加算を廃止したのは、生存権を保障した憲法に違反するとして、東京都内の高齢者１２人（１人は死亡）が居住地の自治体による廃止処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は２７日、請求を棄却した１審・東京地裁判決を支持し、原告側敗訴の判決を言い渡した。青柳馨裁判長は「加算を廃止しても、憲法の保障する健康で文化的な最低限度の生活を下回らない」と判断した。

　同種の訴訟は８地裁に起こされ、東京、広島、福岡、京都の４地裁で原告側敗訴判決が出ているが、高裁判決は初めて。

　青柳裁判長は「廃止には、老齢加算に見合う特別の需要がないという事情や、社会経済情勢の変化、国の財政状態という背景がある」と指摘。「廃止はやむを得ない選択だった」と国の施策の合理性を認めた。

　廃止後の原告らの生活については「不自由を感じる場面が少なくないことは否定できない」と理解を示したが、「低所得者層の生活として社会的に是認できる範囲内にある」と判断した。

　老齢加算は６０年に創設され、月額約１万８０００円が加算されていた。０４年度から段階的に引き下げられ、０６年度に全廃された。

　判決後に会見した原告の横井邦雄さん（８１）＝新宿区＝は「我々は増額を求めているのではなく、『元に戻してほしい』と言っているだけ。非常に残念」と肩を落とした。原告側は上告を検討する。【和田武士】

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　【ワシントン＝犬塚陽介】クローリー米国務次官補（広報担当）は１８日の定例記者会見で、クリントン国務長官が２１日、訪日すると正式に発表した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題や韓国の哨戒艦沈没事件を受けた北朝鮮への対応などを岡田外相らと話し合う。

　また、クリントン長官は２１日中に中国・上海入りし、上海万博を視察。２３〜２６日まで北京に滞在し、ガイトナー財務長官とともに米中戦略・経済対話に出席する。２６日にはソウルを訪れ、北朝鮮問題を協議する。

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　福岡県内の大学などで学んでいる留学生にランチビュッフェを食べてもらいながら、互いの親睦（しんぼく）を深めてもらおうと、福岡市内のホテルが先ごろ、「留学生を励ます集い」を開いた。アジアから中南米まで世界27カ国からの留学生約120人が来場し、福岡県産の地鶏や野菜を使った料理に舌鼓を打った。
　今回で3回目となるこの集いは、主催者であるI．Pホテル福岡の金顕泰総支配人が2年前、同ホテルでアルバイトしていた学生が世界金融危機の影響で苦しんでいたのを見て発案。「帰国したら各国で主役になるみなさんが、元気よく勉強して、国に貢献できるようになれば」との激励の意を込めているという。
　「福岡県産トマトソースのスパゲティ」や「地鶏のフライドチキン」など、用意された料理は全25種類。西南学院大学で英語を専攻している香港出身の張凱翔さんは「うまかー」と博多弁で感激していた。　

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